鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
全然、衆議院でね、「こういうことじゃ、どうなんだ」なんていう要請文出さないですよ。 もちろん、これは委員会でね、委員長より注意は受けますよ。 懲罰に当たらないのですよ。 日本の場合はね、表現の自由がそれほど、その生かされているのです。 なぜか、やはり戦争前の言論統制ですよ。 やはりそこの市長がね、言論について、言論を統制するようなことを言ってはいけないのですよ。
全然、衆議院でね、「こういうことじゃ、どうなんだ」なんていう要請文出さないですよ。 もちろん、これは委員会でね、委員長より注意は受けますよ。 懲罰に当たらないのですよ。 日本の場合はね、表現の自由がそれほど、その生かされているのです。 なぜか、やはり戦争前の言論統制ですよ。 やはりそこの市長がね、言論について、言論を統制するようなことを言ってはいけないのですよ。
まず１点目は、市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と、要請をした経緯と目的について、市長に答弁を求めます。
それから76年の間、全世界で、様々な核兵器廃絶に向けた取り組みがされている中、去る令和３年８月31日に、鹿沼市において、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応についてという要請文が提出をされました。 私は、広島で小学校低学年のときから、様々な平和教育を受け、戦争の悲惨さや平和の尊さを命に刻んできました。 私自身、そういった立場から、今回の要請文の提出は意義のあるものだと思います。
加盟しているこの「平和首長会議」では、核兵器禁止条約の署名や批准の要請、締約国に対しての、オブザーバー参加の要請など、日本政府に対して、この会議から要請文が出ているわけですね。 それで、鹿沼市は、平和への学習ということで、先ほど述べられたように、23年間、中学生を広島に行って学習をさせてもらっています。
広島と長崎の市長は、11月20日、政府に対して、条約の実効性を高めるためには多くの国が参加すべきとして、条約の署名、批准を求める要請文を渡したという報道があります。要請文では、被爆者の世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならないという強い訴えが源流となり、大きなうねりを生んだ。核軍縮が遅々として進まず、核兵器が３度使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だと指摘しています。
平和首長会議が総理大臣宛ての核廃絶推進の要請文を提出しているということに対し、その点は感謝をしたいと思います。しかし、日本政府が条約に参加をすることは、さらに強力に核廃絶を推進できることと思っております。本定例会には、同じく条約参加の意見書提出を求める陳情も出されております。議員の皆様には、ぜひ前向きにこの審議をしていただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
また、総務省からは、本年度中に国家公務員や地方公務員等がマイナンバーカードを取得するよう要請文が届いているところであります。ちなみに、６月末現在での本市職員の取得率は41.3％であります。
さらに、市長及び市議会議員選挙の候補者全員に協力依頼の要請文をお渡しして、明るい選挙推進のお願いをしたところでございます。
仕方ないから議長を通じて資料の請求をかけました」という部分と、その後の、「そして、個人で断られて、議会議長を通じた要請文を行っているのです」という部分です。この資料請求に関し、私は議長を通じた資料請求を行っておりませんでした。これと同時に、資料請求を行った市民会議の委員の名簿に関し、先ほどのような経緯があり、議長を通じた資料請求を行いました。この事案と本件請求との事実誤認でありました。
全国市長会などを通じて、政権がかわるたび、最低保障年金の創設などを繰り返し全国市長会では要請していますが、要請文には、年金対策が早急に行われない場合は、多くの自治体が生活保護費の捻出のために、財政計画が困難に追い込まれる懸念があると危機感を訴えています。 那須塩原市は、本市は特に行っていないということですが、そこで伺っていきます。
要請文では、「道州制を地方分権の究極の姿と位置づけ」とあります。また、政党によって、「自民党やみんなの党が議員立法で基本法案を提出する方針を示している」とあります。これらの新聞記事の内容で本当に今後の道州制を考えたときに、これだけ大きな建物が必要なのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、総合庁舎方式で現在の位置に竣工した場合に、公用車及び職員駐車場の確保はどのようにお考えなのでしょうか。
「全国を複数のブロックに分ける道州制の実現を目指す道州制推進知事、指定都市市長連合が、12日に２回目の総会を東京都内で開き、地方の声を反映した道州制の早期実現を求める要請文をまとめた。要請文では、道州制を地方分権の究極の姿と位置づけ、国に対し、制度設置に向けた積極的な取り組みを求めた。
この値上げに対して、関東地方知事会や栃木県商工会連合会から国等へ要請文が提出されたとの報道もありましたが、市といたしましても、今後の動向については強い関心を持って注視していきたいと考えております。 第１回目の答弁にします。 ○議長（君島一郎君） 29番、菊地弘明君。 ◆２９番（菊地弘明君） 市長よりご丁寧なるご答弁、ありがとうございました。
これも３月に報告をしたとおりでありますが、昨年の３月末には、当時の前原国土交通大臣から早期着手への異例の要請文が全国604の市区町村長に送られており、未着手である当市へも呼びかけがされています。鹿沼市においても詳細な事前調査の上、一日も早い着手を求めるものであります。
大臣の要請文は、阪神・淡路大震災の被災地において土地の境界確定に時間がかかるなどして復旧が大幅におくれた地区があったと指摘、調査のおくれに対し国民の安全、安心を預かる行政として責任を感じざるを得ない、このような責任をぜひとも共有していただきたいと述べ、市長に意識改革を求める内容の書簡でありました。 そして、今回が５回目の質問でございます。
これは、前原誠司国土交通相が土地の面積や境界を明確にする地籍調査を前年度行わなかった全国604の市区町村長に対し、行政の責任として調査に早期着手するよう求める異例の要請文を送っていたことが判明したものでございます。行政事務で大臣が自治体の首長にこうした文書を送るのは珍しく、みずから強い姿勢を示すことで、進捗率が49％にとどまる地籍調査の促進を図りたい考えを示したものであると思います。
この要請文の中には、平成５年にも川治局との統合計画が生じ、冬場の配達状況の実態調査がありましたが、雪道走行困難として、調査不可能の結果となり、計画は今日まで持ち越された実績がありますと記されています。私も当時郵便局の組合の一つである全逓日光中支部の組合役員だったり、文化役員だったりして、この中身について承知をしております。
そういうことで今回はその会議を通して、各自治会に要請文が流れてまいりまして、地域を挙げて意識の高揚を図ろうということになっております。地域の方の要望といたしましては、どんなことでも小まめに情報を地域に流してほしいと。自治会を通して回覧を回しますので情報を聞きたい。ＰＴＡの要望、学校の要望を遠慮なしに流してほしいというのが会議の中身でありました。
平成16年８月30日の下野新聞に、市町村合併に伴い、貴重な歴史遺産となる公文書などが散逸したり、放棄されるおそれがあるとして、県歴史文化研究会は県や市町村に公文書などの保存を働きかける方針を打ち出し、９月に要請文を各自治体に提出、議会に配慮を求めるという記事がありました。
このため、総務省では、本年６月に各都道府県に対し改めて要請文を送りました。 昭和25年から30年代に進められた昭和の大合併の際にも、市役所や町村の役場などに保管されていた公文書が大量に廃棄されていました。その後に制定された公文書館法は、地方の公共団体に対し、歴史資料として公文書等の保存と利用に関し適切な措置を講ずるよう、求めています。